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【防災士ママブログ】ピオまめ|防災グッズやリュック中身は?災害防災対策等、大切な家族を守るために必要な知識を発信中!

防災をもっと学ぼう!生活や仕事に役立つおすすめの防災資格は?

防災について考えはじめて防災用品をそろえるなどの準備をしていると、興味がどんどんわいてきませんか?きっかけは家族の安全を守ることでも、「もっと防災を学びたい」「知識をいかして役に立ちたい」「防災意識を持ってもらえるように活動したい」など、前向きで新しい気持ちが生まれてくるかもしれませんね。
とはいっても、防災をもっと学ぶにはどうすればよいのでしょうか?
近年では「防災士」という資格名をよく耳にしますが、いったいどんな資格なのでしょうか。「簡単にとれるの?」「お金がかかるの?」と不安もありますよね。実は防災にかかわる資格には、民間資格・国家資格どちらもたくさんあるのですよ!

そこで今回は代表的な防災の資格を、詳しくご紹介します。将来的にどのような活動ができるのか、仕事としてかかわるにはどうすればよいのかも解説しますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

防災にかかわる資格取得のすすめ!

防災にかかわる資格取得のすすめ!

冒頭で、防災の資格はたくさんあるとお伝えしました。ではなぜそのような資格制度があるのでしょうか?ここではまず、防災資格を取るメリット資格を持っているとできることをご紹介します。

家族の安全を守る知識やスキルが身につく

防災資格の取得を目指す理由は、人それぞれです。自分や家族の安全を守りたい気持ちから、防災に興味を抱く方も多いかもしれませんね。
防災の資格のなかには、一般家庭でも役に立つ知識を得られるものもあります。資格取得をめざして学習することで、家族の安全を守る知識やスキルをしっかりと身につけられます。

防災意識を高める啓蒙活動ができる

会社や団体で「防災担当」「災害担当」を担っている方もいるかもしれません。誰かに防災意識を持ってもらうには、防災がなぜ必要なのかを自分でもしっかり理解していなければいけません。しかし独学では、防災知識を本格的に得るには限界がありますよね。
資格取得のために専門的な知識を学び、さらに応用させられるスキルを持てば説得力が増します。職場や地域の防災活動で大きな力になれると同時に、日常的な啓蒙活動にも積極的に参加できるでしょう。

防災にかかわる「仕事」に活かせる

実際に被災した経験からきちんとした対策の必要性を感じたり、仕事として誰かを救いたいと思ったりする方もいるでしょう。資格の勉強をするなかで、知識を身に付けると同時に、さまざまな働き方・かかわり方を知るきっかけがあります。また災害時に人を助ける仕事に就きたい人にとっては、資格を持っていると就職先で有利になる可能性が高まります。

防災関連の民間資格には何があるの?

防災資格には、大きく分けて「民間資格」と「国家資格」があります。ここではまず、民間の資格のなかでよく知られているものをご紹介します。

防災危機管理者になる

防災にかかわる民間資格のひとつが「防災危機管理者」です。この資格を持っていると、災害で業務が止まったときに復旧にかかわるリーダーとして活動できます。
資格取得の方法は、次の3ステップ。

  1. 添削問題:オンラインでの講座受講+選択式添削問題の郵送
  2. e-カレッジ研修:総務省消防庁ホームページ『防災・危機管理eカレッジ』で、防災・危機管理の学習及び実力判定
  3. 普通救命講習:各消防署・日本赤十字社にて受講(受講証明書取得・要)

資格を取ったら、組織や団体などの地域活動として防災教育を指導・普及できます。会社の防災担当になっている方が持っていれば、より具体的かつ実践的な防災計画を担えるでしょう。
普通救命講習以外は、通信教育で場所を選ばず気軽に受講できるのが利点です。あらかじめ学習に適したインターネット環境があればパソコンでもスマートフォンからでも受講もできるので、是非検討してみてくださいね。

■総合口座受講料:一般58,800円(税込み)・学生 56,800円(税込み)
※受講料に含まれる費用は、こちらをご確認ください。 
※本サイト記載の受講料は、記事掲載時点のものとなります。

【お問合せ先】 
日本防災管理協会
TEL:03-5656-5343(受付時間10時~12時・13時~16時)
FAX:03-3624-8930(24時間受付)
■参考ページ:防災危機管理者養成講座の講座内容のご案内

防災士になる

続いてご紹介するのが「防災士」。防災・減災に関する基本知識とスキルを得られ、災害が起こった時には現場でどう動くべきかなど実践的な内容を学べます。学生でも取得資格があるので、社会人のみならず中学生や高校生がチャレンジし取得している様子も見られます。
企業防災の観点から社員の取得サポートをする会社もあり、今後ますます必要とされる資格となるでしょう。
資格取得の流れは次の通りです。

1.講座を受講する

まずは事前に自宅学習を行い、レポートを提出します。その後、日本防災士機構が認証した研修機関で、防災士養成講座を受講し「研修履修証明」を取得してください。講座は自治体・大学などの教育機関・民間法人で開催されています。日本防災士機構の公式サイトに、その年に受講できる期間が掲載されているので参考にしてみてください。 
学ぶ内容は「災害発生のしくみ」「災害に関する情報」「公的機関や企業等の災害対策」など21項目に、時事情報などをふまえた補講があります。そのうち、12項目の受講が必須となっています。

2.資格試験を受け合格する

講習が終わったら「防災士資格取得試験」を受験してください。防災士資格を取得するには、この試験に合格する必要があります。

3.救急救命講習を受ける

講習を受け、試験の合格とともに必要な条件として、救急救命講習の受講・終了証取得があります。これは全国の自治体・消防署・公的機関(日本赤十字社など)やそれに準ずる団体で開催される、心配蘇生法やAEDを含む3時間以上の講習のことです。
先に救急救命講習を受けることも可能ですが、防災士の認証登録を申請する時点で終了証が5年以内に発行され、かつ有効期限内のものが対象になっているので注意してください。

■防災士養成講座及び試験を合わせた金額の目安:5~7万円
※自治体によって補助金制度が設けられたり、無料で資格が取れる講座を開催したりしていることもあります

【お問合せ先】 
認定特定非営利活動法人 日本防災士機構
メールアドレス:webmaster@bousaisi.jp
問い合わせフォーム:https://bousaisi.jp/contact/
■参考サイト:https://bousaisi.jp

危機管理士になる

「危機管理士」は、NPO法人日本危機管理士機構による認定資格です。こちらも民間資格の一つで、平時での被災リスクの低減に向けた取り組みや危機への対処能力、多角的な視点での判断力を習得することを目的にしています。資格を取得するためには、NPO法人日本危機管理士機構への入会、講習への受講、筆記試験の合格が必要になります。

■受講料

講座料:40,000円、 試験料:10,000円
日本危機管理士機構への入会(会員資格)が必須
※本サイト記載の受講料は、記事掲載時点のものとなります。
■参考サイト:特定非営利活動法人 日本危機管理士機構
https://jiem.jp/kikikanri

防災関連の資格が役立つ仕事は何があるの?(国家資格)

国家資格を持っていると、より具体的に防災にかかわる仕事に就くことに役立ちます。資格取得のハードルは高いものになりますが、将来的に仕事として防災に携わりたい方はぜひチャレンジしてみてはいかがでしょうか?

防災管理者になる

さきほどご紹介した「防災危機管理者」と似ている名前ですが、まったく別のものです。
「防災管理講習修了証(国家資格)」を持つ者が、施設・設備の管理者から選任されて「防災管理者」になります。
防災管理者とは、大規模・高層などの一定規模以上の建物で、地震などの被害を軽減するために防災管理にかかわる消防計画をつくり、防災管理業務を計画的に行う責任者をいいます。
「防災管理講習終了証」を取得するには、受講者の知識や持っているほかの資格の有無・経験によって、必要な講習を受ける必要があります。
例えば、講習内容には次のようなものがあります。 

  • 防災管理新規講習:おおむね4時間30分(1日)
  • 防火・防災管理新規講習:おおむね12時間(2日間)

防災担当者などを担っている方や、本格的に仕事として防災の仕事に取り組みたいと考えている方におすすめです。

■受講料
防災管理新規講習:7,000円
防火・防災講習:10,000円
防火・防災再講習:7,000円(「防災管理者」に選任されている人が5年ごとに受けなければいけない講習)
※本サイト記載の受講料は、記事掲載時点のものとなります。

【お問合せ先】 
一般社団法人 日本防火・防災協会
講習内容詳細:https://www.bouka-bousai.jp/hp/lec_info/guide_bousai.html#kousyu1
TEL:03-6263-9903 ※電話での講習会申し込み不可
FAX:03-6274-6977(受付時間:平日 9時から16時)
■参考サイト:一般社団法人 日本防火・防災協会

救急救命士になる

救急救命士」とは、けが人の救命救急措置を施せるようになる、非常に専門性の高い職種です。
取得者は、おもに消防署の救急隊員として働いています。救急隊員(消防官)から救急救命士の資格を得るためには、まず実務経験を5年以上または2000時間以上従事し、さらに養成所で6か月以上の講習を受けることで受験資格が得られます。その上で救急救命士国家試験を合格すると、救急救命士の資格をえられます。自衛隊・海上保安庁・警察などでも重宝される資格と言われています。

一方で消防官でない場合は、養成課程のある大学や専門学校などで専門的に学んでから受験することになります。この場合は資格を取ったのちに消防官などとして採用されることで救急救命士として活躍することができます。
人命救助にかかわる責任の重い役割ですが、やりがいや誇りを持てる仕事であることは間違いありません。

消防設備士になる

消防設備士」は、施設内に設置されている消防設備(消化器・避難はしご等)の点検や設備を行うための国家資格です。資格の中でも大きく2種類に分かれており、「甲種」と「乙種」があります。甲種資格では、消防設備を点検・整備できるだけでなく、設置と交換作業も作業範囲に含まれます。乙種は消防設備の点検・整備のみが作業範囲です。企業所属だけではなく、フリーランスとして個人単位で活動している人も多いのが資格としての特徴です。資格を取得するためには、実技と筆記それぞれの試験に合格する必要があります。

■受講料

甲種:6,600円、 乙種:4,400円
※本サイト記載の受講料は、記事掲載時点のものとなります。
■参考サイト:一般財団法人 消防試験研究センター
https://www.shoubo-shiken.or.jp/knowledge/shoubou.html

防災関連の資格取得に適した人材とは?

では、防災関連の資格を取得するのに適しているのはどんな人材なのでしょうか?ここからは、防災に関わる資格取得に向いている人をご紹介します。

災害時に活躍したい人

まず、防災関連の資格が必要なケースとして、「災害時に活躍したい」と考えている人が挙げられます。世界的にも地震をはじめ洪水や津波など、大きな自然災害のリスクを抱えているのが日本です。自身の被災経験やテレビで目にした災害ニュースなどから、災害時の人命救助や何か力になりたい、と使命感を抱く人も少なくないでしょう。災害発生時に活躍するためには、実用的なスキルが必要不可欠です。資格を取得することで、専門的な知識やスキル、体力といった防災時に求められる要件を習得することができます。国家資格の中には、救急救命士が29歳までと受験資格に年齢が含まれている場合もありますので、注意しておきましょう。

企業や組織内の防災担当者

企業や組織内で防災を担当している方には、防災関連の資格の取得がおすすめです。企業においても、防災への対策・体制は欠かせません。従業員や継続的な事業を維持するためには、防災対応に関する知識やスキルの蓄積が必要です。厚生労働省からも「BCP(事業継続計画)」の策定を推進されているように、企業にも被災リスクの低減は求められています。「防災管理者」であれば、防災管理に関する講習を受けることができるので、防災担当者にはおすすめです。

防災知識を習得したい人

これまでにご紹介したような「人の助けになりたい」「企業の防災担当者」といった理由ではなく、「防災知識を習得したい」と考えている方にも防災関連の資格取得はおすすめです。資格の中には防災について対策や知識を習得できるものもあるため、企業にとってだけでなく家庭でも防災対策として有効です。備蓄や災害発生時の行動・避難など、家族や周囲のために役立つ知識やスキルを身につけることができるでしょう。

防災資格を取れば、家族や仲間を助ける力に!

防災資格を取れば、家族や仲間を助ける力に!

「資格」と聞くと、すこし身構えてしまう方もいるかもしれませんよね。人命にかかわるような専門性の高いものから、防災の基本を学ぶ機会になるものまで幅広く資格制度があります。まずは、防災士のような基本から応用まで、しっかり知識と技術をつけられる資格にチャレンジしてみてはいかがでしょうか?
いつ起こるかわからない災害。正しい知識でできるだけ被害を少なくし、大切な自分と家族、仲間の命を守れるようになれたら素敵ですよね。次の記事では、そんな「防災士」の魅力や資格取得方法について詳しく解説します!

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